2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
だから、このシンクタンクは、軍事転用に資する民生分野の研究を見つけ出して、それを利活用するための政策提言を行うことも目的としていると言わざるを得ません。 日本の科学技術を軍事に結びつけようという政府の動きに対して、軍事研究を行わないとした日本学術会議を政府に従わせようという意図が、今回の任命拒否問題の背景にあると私は言わざるを得ません。 大臣に伺います。
だから、このシンクタンクは、軍事転用に資する民生分野の研究を見つけ出して、それを利活用するための政策提言を行うことも目的としていると言わざるを得ません。 日本の科学技術を軍事に結びつけようという政府の動きに対して、軍事研究を行わないとした日本学術会議を政府に従わせようという意図が、今回の任命拒否問題の背景にあると私は言わざるを得ません。 大臣に伺います。
政府がやるべきことは、声明でも述べている科学者の自主性、自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金を一層充実させることでありまして、人事への介入や見解の見直しを迫ることではないと、任命拒否の撤回を改めて求めまして、質問を終わります。
昨今の民生分野におけます先端技術の著しい進歩は、将来の戦い方を一変させる可能性があり、各国はゲームチェンジャーとなり得る最先端技術に積極的に投資をしていることはもう御案内のとおりでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 昨今の民生技術、民生分野における量子技術あるいはＡＩ技術を含めた先端技術の著しい進歩は、将来の戦い方を一変させるゲームチェンジャーとなり得る、そういう可能性が非常にあるというふうに思っております。そうしたことからこの我が国を守っていくためには、機微技術管理あるいは知的財産管理などを含めた経済、防衛、外交の課題の一体的な取組が必要になってまいります。
三つございまして、一つは宇宙安全保障の確保、二番目に民生分野における宇宙利用の推進、三番目に宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三点を重点として計画をしておるわけでございます。 一方、この計画を策定して以来、既に五年が経過しております。新しい需要も発生しております。
平成二十八年四月に閣議決定された宇宙基本計画、この中においても、宇宙安全保障の確保あるいは民生分野における宇宙利用の促進、また、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化、これを我が国の宇宙政策の目標として掲げているところでございます。
例えば、我々、簡単に想像してもわかるのは、民生分野の、自動車の自動運転の技術が先進化していきますと、それがそのまま兵器に転用されますと、無人化された軍事車両、無人化された船舶、無人化された潜水艦、無人化された戦闘機、爆撃機等々が登場しかねないということでございます。 これに関しまして、去る三月十四日、河野外務大臣主催のＬＡＷＳに関する有識者との意見交換会が開催されたという報道発表がありました。
人間が全く関与しない完全自律型の兵器の開発に制限を設ける一方、民生分野の技術開発の妨げにならないようなルールメーキングをどうやっていくのか、それに日本が積極的、建設的にどう関与していくのか、技術的あるいは法的などの専門的な分野を中心に議論を行いました。
他方、ＡＩなど民生分野における健全な発展が阻害されることがないよう冷静に議論する必要性も我が国としてＣＣＷで指摘をしているところでございます。 こうした我が国の立場を踏まえつつ、国際的な議論に積極的かつ建設的に関与してまいりたいというふうに思っております。
軍事だけではなく、経済では、軍事費の抑制と民生分野を中心とする経済成長を促し、国民生活を向上させる力となりました。学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となってきました。この九条に手を加えることは、戦後日本社会の在り方を根底から変えることにほかなりません。
一方で、ロボット技術あるいは人工知能技術において先進的な技術を擁する日本として、特にＡＩなど民生分野における健全な発展を阻害しないよう冷静に議論する必要性も指摘いたしました。 委員の御指摘を踏まえまして、ＣＣＷでの議論、これにおきましても、我が国のこうした立場を踏まえつつ、現場としっかり連携をしながら、本分野におけます国際的な議論に積極的かつ建設的に参加してまいる所存でございます。
経済では、軍事費を抑制することにより、民生分野を中心とする経済成長を促し、国民生活を向上させる力となりました。学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となりました。 総理は、こうした憲法九条の生い立ちと働きについてどのような認識をお持ちですか。しっかりお聞かせいただきたい。
ただ一方、現実を見た場合に、感染症対策あるいは紛争後の復旧復興の民生分野、さらには災害救援、こういったときにこうした非軍事目的の活動において軍や軍籍を有する者が重要な役割を果たす、こうした案件が増えているというのが現実であり、こうしたものにどう対応していくのか、これを方針として明確化した、これがこの開発協力大綱のありようであります。 御指摘の資料がありました。
ストックホルム国際平和研究所は、今回も、各国が軍事費を削減して民生分野に回したら何ができるかという試算をやっております。一兆六千七百六十億ドルですから、先ほどいろいろ紹介していただいた数字と照らし合わせれば、できることというのはわかるわけですけれども、例えば、各国が一割軍事費を削減すれば、ＯＥＣＤの開発援助委員会が二〇一四年に開発援助で出した一千三百七十二億ドル、これを上回る資金が出せます。
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘のとおり、日本学術会議の声明案には、科学者の自主性、自律性、研究の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実が必要であるという旨が盛り込まれていると承知をいたしております。
その上で、「むしろ必要なのは、科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」と述べていることは重要だと思います。 これを受け止めて、防衛省のファンディングはやめて、むしろ民生分野の基礎研究の予算を拡充すべきと考えますけれども、最後、いかがでしょうか。
本制度の研究成果は、既に学会や学術雑誌などで公表されつつありまして、民生分野においても広く活用されることを期待しております。
民生分野とデュアルユースという形でしっかりと連携をして、相互にその成果を共有していく、こういう取り組みがこれから必要になってくるというふうに思います。 科学技術、この技術優位というものが大変重要なんだ、そういう認識に至って諸外国はこの政策に力を入れて、そして安全保障のみならず民生にもそれを転用していくということをやっておりますので、ぜひ我が国もそういう考え方で進めていただきたいと思います。
平成二十七年度の創設時から研究成果を全て公表できることといたしてございまして、これは民生分野でも活用していただくということを大いに期待いたしているところでもあります。 この公表されました研究成果につきましては、これはもちろんのこと、一般の研究者の皆様方、あるいは民間企業の方、あるいは国民の皆様、広く誰もが活用できるというものになろうかと思います。
ですから、皆さん、応募要領では、研究成果が広く民生分野で活用されることを期待していると言いますけれども、あくまでも目的は、この将来装備品の研究開発のために民生の技術を取り込むことだということははっきりしていると思うんです。 この点、他の省庁の競争的資金はどうなっているのか。
この思いを持って本年四月には宇宙基本計画を閣議決定させていただき、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三つを今後十年間の宇宙政策の目標と掲げております。
また、このほかにも、例えば宇宙基本計画では、安全保障、民生分野の利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化、こういったものを三本柱にしているわけでございますが、安全保障分野では情報収集衛星の十機体制の整備、民生分野では温暖化対策において活躍が期待される温室効果ガス観測技術衛星ＧＯＳＡＴの開発、あるいは基盤分野では我が国基幹ロケットたるＨ３ロケットの開発など、こういったようないろんなプログラムを
宇宙科学、探査分野や民生分野が後景に押しやられ、軍事利用に莫大なお金がつぎ込まれています。軍事機密に制約されるため、民生用に開発普及されコストダウンを進める阻害にもなります。科学技術の発展の阻害にもなるんです。 日本の宇宙開発は、一九六九年の全会一致での国会決議以来、非軍事に限られ、自主、民主、公開の原則で進められてきました。
本年四月に閣議決定された宇宙基本計画においては、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三つを、今後十年間の宇宙政策の目標と掲げたところでございます。 特に、宇宙産業をめぐる地平は大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っている中、我が国も産業振興としての宇宙政策を重点的に行う必要がございます。
○鶴保国務大臣 本年四月に閣議決定をされました宇宙基本計画、ここにおきましては、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三つを、今後十年間の宇宙政策の目標と定めております。この目標に従いまして、我が国も産業振興としての宇宙政策を重点的に行いたい。 特に、委員御指摘のとおり、昨今の宇宙産業をめぐる地平は大きく変化をしております。